「なんとなく」「とりあえず」「無難に」大手の福利厚生代行サービスを使っていませんか？
「ただただ税金払うのはシャクだし、従業員のためになるなら、色々できる大手の福利厚生代行サービスに入っておこうか」と丸投げな福利厚生を導入していませんか？
日常の業務が忙しく、福利厚生の内容までなかなか手に回らないはわかります。
ただ、福利厚生にかかる費用も会社の大事なお金のはずです。
せっかくそんな大事なお金を払うなら、従業員様のためになるのはもちろん、会社の経営にも貢献してくれる福利厚生を「積極的かつ戦略的」に利用していくべきだと思うのです。
そこで、姿勢改善専門出張整体〜真〜では、福利厚生の意義から考えて、従業員様のためになり、経営にも役立つ姿勢を改善する福利厚生サービスを提案いたします。
少し長くなりますが、当方の福利厚生サービスをご利用になる・ならないに関わらず御社の福利厚生戦略に必ずプラスになる話をしますので、ぜひお付き合いください。
そもそも福利厚生とは？
私からの提案をする前に、「わかっているようであいまい？」になりがちな福利厚生について簡単にお伝えします。
福利厚生とは、事業主が労働者のために提供する給料以外のサービスのことです。
労働の対価として給料をもらっているのに、その上さらに何かしてもらえるという従業員にとっては嬉しい制度ですね。
ほんと羨ましい限りです。
そんな福利厚生は大きく法定福利厚生と法定外福利厚生の大きく2種類に分かれます。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、法律で事業主に義務付けられている福利厚生です。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険への加入について、事業主がその一部または全部を負担することが義務付けられています。
こんなに給料以外に色々払った上で給料を渡しているのに、「給料が安い」と言われてしまうのは事業主としては悲しいですよね。
ただ、これらは法律で決まっているので必ずしなければなりません。
もしやっていないと、従業員から損害賠償を請求される可能性があります。
法定外福利厚生
法定外福利厚生は、法定福利厚生以外の会社が独自で定める福利厚生のことです。
住宅手当や通勤手当といったものも法定外福利厚生の一種です。
法定外福利厚生は法律で義務付けられているわけではないので、やってもやらなくてもいいのです。
「給料以外にすでにお金を払っているのにまだ払うか」と思われるかもしれません。
ただ、一方で福利厚生で使った費用は全額損金として利益を減らし、節税としてのメリットもあります。
ただし、全額損金とするためには①機会の平等性、②金額の妥当性、③現金支給でないことという3つの条件を満たしていることが必要です。
①機会の平等性
全ての従業員を対象にすることが条件の1つです。たとえ、提供した福利厚生を全ての従業員が受け入れなかったとしても、「受けられる機会」は全ての従業員に与えられる必要があります。
②金額の妥当性
支出する金額が社会通念上（常識として）妥当であるかどうかが条件の1つです。金額に条件がないと福利厚生と称していくらでも利益を減らして節税できてしまいますからね。
③現金支給でないこと
現金を配ってしまうと、給与として扱われてしまいます。
「社会通念」など基準があいまいなところもあるので、どこまでが福利厚生になるかのギリギリのラインは税理士と相談していただいた方がいいです。
既存の福利厚生サービスへの疑問
私が福利厚生サービスを考えるにあたって、同業種の整体をはじめとしたいろいろな福利厚生サービスの宣伝を見させてもらいました。
ただ、決まり文句のように出てくるのが「モチベーションアップ」「作業効率アップ・生産性の向上」「求人採用のアピールになる・離職率の低下」です。
これらは、果たして本当にその効果があるといえるのでしょうか？
事業主である前に、労働者として様々な仕事を経験してきた1個人の考えをお伝えします。
仕事をする上でモチベーション（やる気）をアップさせるもの
労働者の立場で思うことは、仕事のやる気をアップさせてくれるのは「お金」と「やりがい」だけだったことです。
感情を排除して考えた時に、仕事に従事する目的はやはり「お金を稼いで生きていくため」です。
なので、お金はわかりやすい目的になります。
特に、給料に不満を抱いている労働者にとっては、何よりも給料アップを望むし、「頑張れば給料が明確に上がる」という期待はモチベーションを高めます。
私も営業をしていたことがありますが、はじめて契約をとってきた時にもらったインセンティブは振り込みではなくわざわざ綺麗な封筒に入った現金だったこともあって嬉しかったのを覚えています。
そして「もっとたくさんもらえるように頑張ろう」と張り切ったものです。
ちなみに、福利厚生として会社の経費での飲み会やイベントがあったところもありましたが、「そんなお金があるなら、代わりにそのお金を渡して帰らせてくれ」と失礼ながら本気で思っていました。
一方の「やりがい」は感情的なものなので、何が「やりがい」となるかは十人十色だと思います。
私の場合、お客様に喜んでもらったのがわかった時に「この仕事は良い仕事だな」と感じました。
以前、宅配業をしていたことがあるのですが、自分のミスではない荷物の軽微な破損で宅配する時に謝ったことがありました。
破損と言っても少し箱が凹む程度で、ほとんどの人が「気にしないよ」というくらいのものです。
ただ、その時の受取人様は何か事情があったのか、烈火の如くお叱りを受けてしまいました。
その時は私も若かったので「なんて理不尽な、もう辞めてやる」と思いました。
しかし、次にお伺いした先で「いつもありがとう」と不意に笑顔でお礼を言われた時、「やっぱり良い仕事だ、頑張らねば」とやる気を取り戻したものです。
「やりがい」とは、お客様からの喜びの声だったり、会社への理念の共感だったり、職場の良好な人間関係などから生じるもので、福利厚生からは生じにくいのではないかと思います。
少なくとも、私は福利厚生によってモチベーションが上がったことはありません。
なので、「モチベーションアップ」という効果にはどうしても疑問を持ってしまうのです。
ただ、モチベーションの低下を防止するという効果はあると思います。
この点については後でお伝えします。
福利厚生が求人採用のアピール・離職率の低下につながるのか？
今このページを読んでくれているあなたは、経営者の方か福利厚生の担当の方と思います。
福利厚生担当の方は当然として、経営者の方でもほとんどの人は1度どこかに就職した経験があるのではなでしょうか？
その時のことを思い出してほしいのです。
会社を選ぶ時に福利厚生を気にしたことがあるでしょうか？
仕事内容や給料、休日がどの程度あるかや転勤があるかないかの方が気になりませんでした？
もちろん、通勤手当や住宅手当、家賃補助や育児休暇といった生活維持に密接に関わる福利厚生は気にしたことはあるかもしれませんが、それ以外の福利厚生を気にして会社選びはしなかったはずです。
なので、どうしても福利厚生が求人採用のアピールになるかと言われると疑問に思ってしまうのです。
このことは離職に対しても同じことがあてはまります。
作業効率のアップ・生産性のアップ効果への疑問
心身が疲れているよりも元気な方が、作業効率も生産性も高いのは疑う余地がないでしょう。
私もデスクワークの仕事をしていたことがありますが、夕方近くになると、目がチカチカするように感じて、文書の同じ行を何度も読んでしまったり、ボーッとして考えがまとまらないということはよくありました。
とは言っても、疲れている状態が癒されて元気になったことによって「作業効率・生産性アップ」とするのは言い過ぎではないでしょうか？
作業効率や生産性を高めたいのであれば、効率的なシステムを導入したり、オペレーションをより効率的なものに変更する方が大きな効果が狙えます。
整体の福利厚生がよく主張する「作業効率・生産性アップ」正確に言えば、本来の「作業効率・生産性に戻った」に過ぎないのです。
嘘ではないかもしれませんが、少し誇大広告気味に感じます。
ただ、その「作業効率や生産性を維持する、低下を防ぐ」ことができる福利厚生は大事な役割を担うことになると考えられます。
従業員様の体調（健康）に対する投資の必要性
「体調管理は自己責任」
社会人としての常識となっている言葉ですし、私もどのような職場に行っても1度は聞いてきた言葉です。
自分の身体のことは自分にしかわからないし、無理するのか休むのかを決めるのも自分にしかできません。
なので、至極当然の話です。
ただ、会社側が従業員様に対して「自己責任」としたところで、実際に従業員様に体調を崩されて困るのは会社側です。
従業員様が体調を悪くして十分な力が発揮できなかったり、急な欠勤によって仕事に穴があいたりすると、それこそ作業効率や生産性が落ちてしまいます。
また、事実でないとしても、「仕事のせいで体調を崩した」なんて従業員様が考えてしまったりしたら、モチベーションも下がってしまいますし、最悪の場合離職につながりかねません。
そこで、体調管理は本来ならば自己責任だけれども、あえて会社側がお世話を焼いてあげる必要性があるのです。
そのためにできることが従業員様の体調（健康）への投資です。
それで従業員のご機嫌をとれるわけではないかもしれません。
しかし、本当に従業員様のためになる投資です。
いうなれば「親の愛」に近いのかなと思います。
あなたも経験があるかもしれませんが、私は子供の頃によく親から「勉強した？勉強していたほうがいいよ」といつもいつも言われてきました。
子供だった当時はうっとうしくて仕方なかったのですが、今になって思うと「勉強していてよかったな」と思うことが多々あるのです。
そんな親の子を思う愛に近いものが、体調への投資にはあります。
しかし、単なる愛情だけでなく、そこには従業員様の作業効率や生産性の低下を防ぎ、不必要にモチベーションを下げることなく、できるだけ持てる最大限の力を発揮してもらおうという経営者としてのしたたかな思惑もあるのです。
これが冒頭のほうでお伝えした「福利厚生を戦略的に活用する」ということです。
従業員の体調への投資、福利厚生は「親としての愛」であり、「経営戦略」でもあるのです。
従業員様の姿勢改善の必要性
私は「姿勢が良くなると身体は楽になる」ということをいたるところでお伝えしています。
逆に、姿勢が悪い場合はどうなのかというと、身体の動かしづらさを感じたり、疲れやすくなったり、ひどい場合は腰痛などの痛みが生じることもあります。
痛みが生じるほどになると、頭の中が「痛み」に支配されてくるので、とても仕事に集中できる状態ではありません。
さらに、会社を出てからも姿勢の悪さによってリラックスできず、寝つきが悪くなったり、眠りが浅くなったりして休みが十分にとれなくなります。
そうなるとどんどん姿勢の悪さによる負のスパイラルに陥っていき、大幅な作業効率や生産性のダウンにつながりかねません。
よいアイデアはリラックスしているときに生まれるともいいますしね。
そこで一度、従業員様の姿勢に注目してみてください。
おそらく「姿勢が良いな」と思える人は少ないのではないでしょうか？
仕事をしていると姿勢や動作パターンが長時間同じものになる場合が多く、その影響が姿勢にも表れてきます。
わかりやすいのはデスクワークですよね。
トイレや昼ご飯などで多少立つことはあるでしょうが、およそ8時間座っていることになります。
しかも、パソコンのモニターが座った正面になかったりすると、身体をねじった状態でい続けることになるので、身体の歪みはどんどん蓄積されていきます。
嫌いな上司がいるほうから無意識に身体を背けることで身体をねじっている場合もあるんですよね。
接客業にしてもカウンターのところで立ちっぱなしだったりしますし、歩き回る仕事の場合は歩き方によって身体へのダメージは大きく変わります。
従業員様も自身の姿勢の悪さを自覚していたり、良くしたいなあと多かれ少なかれ思ってはいると思います。
しかし、就業時間外は趣味や人付き合いに時間を使ったり、家事に時間を使ったり、あるいは疲れすぎて動けなくなったりして、姿勢のことを本気で気にかける余裕はなかなかないでしょう。
そこで、企業様が姿勢改善のための施策を講ずれば、従業員様が作業効率や生産性を下げずに最大限の力を発揮してくれるようになるだけでなく、仕事以外では従業員様がやりたいことを今まで以上に思い切り楽しむことができるようになり、人生を豊かにするお手伝いをしてあげることができます。
姿勢改善専門整体〜真〜が提案する従業員様の姿勢を良くする福利厚生
私が提案する姿勢改善福利厚生サービスは大きく4つあります。
①職場への出張整体、②従業員様宅への出張整体、③従業員様への姿勢改善指導、④姿勢改善のための職場環境提案です。
①職場への姿勢改善出張整体
あなたの職場へ出張させていただき、空いているスペースを利用して整体させていただきます。
整体することで身体バランスがリセットされ、姿勢が改善されてきます。
職場でできるので、わざわざ自分の時間に整体に通う必要がなくなるし、仕事中に気分転換ができるので従業員様も喜ばれるでしょう。
ただ、デメリットもあって、整体は1人ずつしかできず、多人数対応ができません。
1人あたりの施術時間を短くしたり、決まった時間滞在して希望者のみに実施する、あるいは従業員様ごとに日程をずらして予約をいただくといった方法で対応します。
②従業員様宅への姿勢改善出張整体
従業員様宅へ出張させていただき、整体させていただきます。
現在は新型コロナの影響でテレワークをされている従業員様も多いでしょう。
従業員様にとっては移動する必要がないし、職場よりもリラックスした環境で整体を受けられるので、より身体もリセットされやすいです。
身体と心はつながっていますからね。
デメリットはやはり大人数への対応がしづらいことです。しかも、従業員様宅への移動時間も必要なので、従業員様全員に実施しようとすると、かなり長期間かかってしまう可能性もあります。
また、自宅に人をあげたくない従業員様がいることも考えられます。
職場への出張と併用して対応することで、従業員様に合った形で整体をご提供できます。
③従業員様への姿勢改善レッスン
従業員様に向けて、姿勢改善のためのレッスンを実施させていただきます。
根本的な姿勢改善は姿勢への理解が不可欠です。
そこで、姿勢への理解を深めるレッスンを実施します。
他にも、身体の使い方をより効率的なものにする運動レッスン、弱りがちな筋肉をしっかり鍛えてタフな身体になるためのトレーニングレッスン、身体のバランスを自らリセットするためのセルフケアレッスンなどいろいろな内容を実施可能です。
会社側のご希望や、従業員様の状態に合わせてどのような内容のレッスンにするかご提案させていただきますね。
また、レッスン実施の形も柔軟に対応でき、個別レッスンから、職場に集まってもらっての集団レッスン、動画撮影しておくことでいつでも受講できるようにするオンラインレッスンも承ります。
ただ、デメリットももちろんあって、レッスンの効果を得るためには従業員様側の積極的な意思が必要であるということです。
整体の場合、言い方は悪いですが従業員様はただ横になっているだけで済みます。
しかし、レッスンの場合は従業員様がこちらの話を聞こうとしてくれないと、いくら良いレッスンをしたとしても、馬の耳に念仏ということわざのように、無駄なものになりかねません。
その点は注意が必要です。
④姿勢改善のための仕事環境提案（姿勢コンサルティング）
身体に負担の少ない良い姿勢を、仕事中でも維持しやすくする職場環境を提案します。
仕事に集中していると、「姿勢を気にしていられない」のは当たり前です。
ただ、机の高さや椅子の高さ、パソコンの画面の角度など、ちょっとしたことで良い姿勢を保ちやすくなるんですよね。
感覚的にも全く違う感覚を感じたりします。
ただただ椅子のクッションを柔らかいものにしたり、リクライニングができる椅子にすることが身体に良いとは限らないんです。
姿勢への理解、仕事のときに負担が少なくなる姿勢、そして姿勢が保ちやすくなる環境改善をします。
いわば「姿勢のコンサルティング」ですね。
実施の形も柔軟で、職場での環境はもちろん、テレワークする従業員様の自宅の仕事環境についてもご提案できます。
デメリットは、1人1人に適した環境を提案することになるので多人数への対応が難しいこと、レッスンと同じく、従業員様の積極的な意思が必要であることが挙げられます。
実施の前に、しっかりと従業員様の理解を得る必要があるでしょう。
その点についても、お手伝いさせていただきます。
ご興味を持たれた経営者様・福利厚生担当者様はぜひご相談ください
正直申しますと、まだまだ企業様へのご提案は試みの段階です。
なので、企業様にどういったご提案をすればより喜んでもらえるかは模索している最中です。
もし、このページを見てご興味を持たれたら、ぜひご一報ください。
ご相談なら無料でお伺いにいきますし、体験していただくことも可能です。
また、今ならモニターとして格安で試験導入もしていただけます。
追伸
私としては福利厚生サービスとしてのご提案が喜んでいただけると考えていますが、お客様としてだけでなく、企業様の業態によっては、コラボすることで新しい商品やサービスを企画できるかもしれません。
どうすればより従業員様のためになるのか？
どうすれば経営戦略として福利厚生を活用できるのか？
どうすればより多くの人の役に立てるのか？
一緒に考えていきましょう。
